建設業許可申請・変更届の手引きを入手

建設業の許可申請や変更届を行なうにあたっては、何よりまず、行政が発行する「手引き」を入手しましょう。

手引きは建設業担当部署のホームページからダウンロードできる都道府県が多いようです。また冊子として配布（有償・無償）しているところもあります。

■埼玉県
建設業許可申請の手引き（平成22年4月1日発行）
（6MB以上あります）
埼玉県県土整備部建設管理課　編集

■千葉県
建設業許可の手引について（平成22年3月）
千葉県県土整備部建設・不動産業課 発行

■東京都
建設業許可（申請・変更）の手引　平成21年度（平成21年6月発行）
（20MB以上あります）
東京都都市整備局市街地建築部建設業課　発行
建設業課の受付で冊子が無償配布されています。

■神奈川県
建設業許可申請の手引き−平成22年度版−（平成22年3月発行）
神奈川県県土整備局建築住宅部建設業課　監修
有償で冊子を購入する事も出来ます。

■愛知県
建設業許可申請の手引（申請手続編）平成22年4月
建設業許可申請の手引（申請書記載例編）平成22年4月
建設業法による変更届等の手引（事業年度終了届編）平成22年4月
建設業法による変更届等の手引（変更届出書編）平成22年4月
以上、愛知県建設部建設業不動産業課　発行

■大阪府
建設業許可申請の手引き　平成22年4月改訂
大阪府住宅まちづくり部建築振興課　監修

■福岡県
探した限りではホームページ上に見当たりませんでした。

手引きは通常毎年改版されます。また法改正があれば必ず改版されますので、時々建設業担当部署のサイトをのぞき、アップデートの有無を確認するのが理想的です。

申請・届出時に必要となる確認資料や添付資料等は、都道府県により異なる場合がありますので、必ず申請・届出先が発行する手引きを使用下さい。

但し書式・様式の記載例や書き方が無い或いは乏しい手引きもありますので、記載例や書き方につきましては、上記の手引き等を参照されると良いと思います。

自由国民社が発行する建設業許可申請手続きをご覧になるのも一つの手です。

建設業許可申請手続き

余談ですが、国土交通省（地方整備局）職員の方は、よく建設業の許可の手びきをお持ちのような感が致します。

建設業の許可の手びき

建設業だけではなく、どのような許認可でも言えることですが、一番初めに行なうべきことは、申請先の都道府県が発行する手引きを入手し、必要書類を一通り確認することです。手引きは、ホームページ上で提供されていることも多いので、早速入手しましょう。